さるだらシラチャ便り

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スワンナプーム空港、ドムアン空港に非常事態宣言発令。3

11月29日現在、未だ反政府団体による空港占拠が続いてます。
土日になり、仕事がないからか、座り込みに参加する人数が増えているそうです。

タイの地元新聞を読むより

>>>バンコク住民の70%弱が連合の大規模行動に反対
 私立バンコク大学がバンコク在住の有権者1,180人を対象に27日に行った調査で、69.3%の回答者が混乱を招く、過激すぎる、困難をもたらす、死傷者を出す等の理由をあげ2空港を占拠した民主主義市民連合による大規模行動は不適切であると回答し、適切であると回答したものが僅かに11.2%だった事が明らかになった。

 また、政府側の対応に関しては、46.4%の回答者が真剣に対応をする姿勢が見られない、利権に執着している、国内正常化の為に辞職するべきだった等の理由をあげ不適切であると回答し、更に親政府派の反独裁民主主義同盟の活動に関しては、48.8%の回答者が情勢を煽動するような、己の利権保護の為の戦線の布告や衝突、人員の動員等は行うべきではない等の理由をあげ不適切であると回答した。

 一方、軍の対応に関しては、42.6%の回答者が適切であると回答する一方で、26.7%の回答者が強硬姿勢が見られない、無視を決め込んでいる、情勢の過激化を防止する為に部隊を派遣したり武器の所持のチェックをする等の対応を取ろうとしていない等の理由をあげ不適切であると回答した。

 また、現在の情勢に関する信頼度に関しては、身体・財産の安全に対する信頼度が10ポイント中4.31ポイント、法律に則った問題解決に対する信頼度が3.58ポイント、タイの政治体制に対する信頼度が2.83ポイントという結果になった。

 更に、最善の国内対立の解決手段に関しては、最も多い39.2%の回答者が当事者の代表同士の話し合いをあげ、以下、議会の解散(24.3%)、警察・軍による集会の排除(16.1%)と続き、軍によるクーデターをあげたものが7.2%いた。

 また、現在の情勢がもたらす国民への影響に関しては、72.2%の回答者が渋滞や移動障害、学校の休校、購入客の減少、消費の減退等の影響を受けていると回答し、27.8%の回答者が影響を受けていないと回答した。


長引けば、長引く程、国益が減るのは自明の理。
順調に外資が入り、他東南アジアの国々より、頭ひとつ先行して発展してきたタイ。
まだ解決してませんが、今回の経済的打撃を回復するのに、半年とも1年とも言われています。
今回の事で、タイを嫌いになってしまう旅行者も多いのではないでしょうか。
若い頃より2度3度と足を運んだ、大好きな国タイ、今後どうなっていってしまうのか。。。不安です。
って、日本も人の心配してる場合じゃないですね^-^;;


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